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過払い金~法律のグレーゾーン

カードローンの上限金利の歴史的推移

利息制限法における上限金利は、昭和29年に
改正されてから変わっていません。

10万円未満…年20%
10万円以上100万円未満…年18%
100万円以上…年15%

これに対して、出資法で定められた上限金利は、
もともとは年109.5%でした。
利息制限法と比較すると、とんでもない数字ですね。

しかし、利息制限法の金利が上記のものに改正されたのと同じ昭和29年に、
この出資法が新しく制定されるまでは、それさえも無かったのです。

出資法は制定後、「サラ金問題」や「商工ローン問題」など
大きな社会問題が起こる度に改正され、
その都度、上限金利は段階的に引き下げられてきました。

1983年には73%、
1986年には54.75%、
1991年には40.004%、
2000年には29.2%…
そして、2010年6月18日からは年20%となり、今に至ります。
制定時の金利と比べると、なんと5分の1以下となり、
利息制限法における10万円未満の上限金利と同じになっています。

しかしそれでもまだ、10万円以上の場合の上限金利とは
2~5%の差がありますね。
利息制限法には違反するけれども、出資法には違反しない、
この部分がいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

グレーゾーンの取り扱い

グレーゾーン金利とされているのは、
利息制限法の上限超~出資法の上限29.2%までの金利です。
出資法では、上限を超えた金利を用いると、刑事罰が科されます。
しかし、利息制限法では、上限を超えた分の金利は無効であるとされますが、
民事上の措置に留まります。
また、借り手が訴えを起こさない限りは問題となりませんので、
無効にもなりません。

特に、グレーゾーン金利においては、一定の要件を満たせば、
利息制限法を超えていてもこの金利は有効だとされてきました。
要件とは、借りた側が任意に利息として支払っているとか、
貸した側が必要な書面を適切に交付している、などの条件でした。
これは、かつての貸金業法43条に基づく、「みなし弁済」というものです。
このため、貸金業者の貸付金利は基本的に、このグレーゾーンで設定されていました。

しかし、平成18年の貸金業法改正では、このグレーゾーンが廃止されました。
みなし弁済が廃止され、出資法の上限を超えていなくても
利息制限法の上限を超えた金利で貸し付けを行った場合は、
行政処分を受けることになりました。

同じく平成18年、出資法の上限金利も29.2%から
20%に引き下げられたため、今では20%超の金利での
貸し付けが刑事罰の対象となっています。 現在も、貸付金が10万円以上の場合、利息制限法と出資法の間には
2~5%の差がありますが、これが行政処分の対象となるため、
この差は事実上グレーゾーンではなくなっています。