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貸金業者の設立要件と悪質業者の事例

貸金業の設立要件

貸金業の業界の設立要件を俯瞰してみます。まず貸金業を行うに当たっては登録が必要です。例えばその貸金業者の営業所や事務所が一つの県内都道府県であればその知事に登録が必要ですし、営業所や事務所が二つ以上の都道府県にまたがっていれば財務局に登録が必要です。貸金業者とは、消費者金融業、手形割引業、事業者金融業等を業として行うもので、カード会社や信販会社も含まれます。

貸金業への参入条件も最近変更がありました。純資産が5,000万円以上が最低条件であり、 法令順守の為の助言・指導を行う貸金業務取扱主任者を営業所毎に配置する事が義務付けられました。更に貸金業を行うに当たって、従来からの取り立て方法の多くが規制される等してが行為規制が強化されています。その他にも、貸金業協会という自主規制団体を設立し、過剰貸付防止等の自主規制ルールを制定してこれを当局が認可するという枠組みが出来ました。

貸金業の監督者

これらの事を知る事はキャッシングを行う上で大変重要な事です。貸金業者の免許登録権者は県知事かもしくは財務局です。この免許登録とは業界の監督者とも言えます。ですので苦情や何か訴える事があった時、相談する機関でもあるのです。因みに財務局とは金融庁の出先機関です。例えば貸金業者の行為規制強化により、深夜帯での取り立てなの過剰な取り立て業務は禁止されています。しかし、万が一そういう被害にあった時、その業者に行っても効果がない場合にはその監督者に言うと効果的な事が多いからです。何故ならその監督者は業者の免許の取り消し権限も持っているからです。

その様な時は業界自主規制団体の貸金業協会に申し立てる事も可能です。 「日本貸金業協会」の主な設立目的は「貸金業の適正な運営の確保」とそのHPでも謳っています。 しかしこの貸金業協会に加入しているからといって、そういった規制や法律は絶対に守られるのか、もしくは貸金業者の登録を受けているから安全な取引が保証されているのかというと、残念ながら必ずしもそうではありません。毎年数多くの業者が貸金業法違反の為登録を棄却されています.。

かと言って貸金業協会に登録していない貸金業書や又は、万が一貸金業の登録を受けていない業者との取引を行う事は危険すぎます。 貸金業の登録を受けているかどうかは、先程の各都道府県や財務局に問い合わせれば直ぐに確認出来る事です。例えばある消費者金融のHPには

  • (貸金業登録票)商号:○○株式会社
  • 本社〒○○
  • 住所○○
  • 登録番号:近畿財務局長(○○)第○○号
  • 日本貸金業協会会員 第○○号

とあります。 キャッシングを行う上で最低限これらの事は確認すべき事項と言えます。

悪質な貸金業者

関東財務局のHPに悪質な貸金業者の事例が掲載されていましたので、その手口をいくつか紹介したいと思います。

紹介屋

恰も低金利で融資するように思わせて多重債務を呼び込み、「うちでは貸せないので他の店を紹介する」といって紹介料をだまし取る。

整理屋

「債務を整理・解決します」等と広告し、多重債務者から「整理手付金」等の名目で現金等を預かりだまし取る。

買い取り屋

 融資の条件として、クレジットカードのショッピングで商品を次々と買わせ、それらを法定金額以下で買い取り更に高金利で融資する方法。 以上、関東財務局「悪質な貸金業にご注意」より転記。

最近の貸金業法の改正により貸出し金利の改正や、貸金業者の取り立て方法がかなり規制されました。この法律を知らないが為に、現在でも多くの方が違法な貸金業者に騙されたりヤミ金融からお金を借りたりしています。貸金業法から逸脱した融資は貸金業法違反の行為です。キャッシングを利用する時十分注意したい事です。