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知識0からの日本の国家予算と推移

日本の国家予算の3年間の推移(単位兆円)
歳出項目 13年度 14年度 15年度
社会保障費 29.1 30.5 31.5
公共事業費 5.2 6 5.9
国債費 22.2 22.3 23.4
地方交付税 16.3 16.1 15.5
その他 19.6 20 19.8
合計 92.6 95.5 96.3
歳入項目 13年度 14年度 15年度
税収 43.1 50 54.5
新規国債発行額 42.9 41.3 36.8
その他収入 4 4.6 4.9
合計 92.6 95.5 96.3

知識0から国家予算の読み込んでみよう

住宅ローンの借入金利や投資した時の金利等を考える上で、国の金融政策が今後どうなって行くのか考えて行く事はとても重要です。今後の金融政策や財政再策は国の予算に色濃く現れます。今回は知識0から国家予算を読み込んで行きたいと思います。この表は日本の国家予算の3年間の推移を簡単に表したものです。難しい事は全て抜きにして話をします。

考え方として「予算」とは、1年間の国の支払がどれだけあるのか見積もって、その金額をどのように調達しようかというものです。予算は決して難しいものではなく、誰でも簡単に理解する事が出来るのですが、その切り口をどこにするのかによって、大きく見方が変わって来ます。今回は国の国債という視点から予算を見て見たいと思います。

予算の歳出

上の表の「歳出項目」ですが、国の支払の全ての金額が記載されています。例えば15年度の歳出の合計は96.3兆円あります。「何人も予算以外の支払は認められない」ので、国の全ての支払はこの国家予算の範囲内とされます。2015年の4月から2015年の3月迄、国の人件費支払や設備の支払等はこの金額の範囲内で済まさなくてはならないのです。

その支払の内訳の幾つかの代表的な物を、ピックアップしています。「社会保障費」とは年金、介護、医療の分野で税金を投入する金額です。毎年1,000億円以上増加しています。「公共事業費」とは道路や橋等の国が行う事業、「地方交付税」とは全国の自治体に交付する税金です。そして国の税金の支払で一番大きな項目とは「国債費」、つまり国が発行している国債の利息支払いなどです。国債の利払い関連費用に23兆円を支払っているのです。

予算の歳入

次に「歳入項目」ですが「税収」は税金の収入です。15年度は「歳出」が96.3兆円にたいして「税収」が54.5兆円、「その他収入」が4.95兆円なので、その不足分54.5兆円の「新規国債発行」が必要になったのです。その新規発行額は徐々に減っていはいますが、過去3年間の新規発行額の合計は121兆円です。ここ3年だけで国の借金は121兆円も増えた事になるのです。

注意すべき事は、この額は新規発行分、つまり純粋に増加した額です。毎年過去に発行した国債の償還がありますので、実際はこれ以外にも借り換え等を目的とした借り換え債等の発行が存在します。因みに15年度の国債の発行予定額は181兆円です。このうち既存の国債を返済した残りの額が54.5兆円という事になります。もう一度「歳出項目」を見てみると、15年度の歳出の中には国債の利払い費「国債費」が23.4兆円含まれています。つまり利息を上乗せした分を借入、それは雪だるま式に増えているのです。

この状況をどうするのか

800兆円程の残高を抱え、今も尚そのペースは若干は鈍化しましたが確実に増え続ける国債。国の対策はそうなっているのでしょうか?流石に「○○年までには完済する、半分にする」といった目標を立てる事は無謀であり不可能なのは明白です。

今現在政府の目標はプライマリーバランス均衡を2020年までに達成するとしています。プライマリーバランスの均衡とは、利払い費を除いた国の歳出を、国債の発行に頼らずに支払う事が出来る状況を言います。

上記の表の15年度であれは「歳出」から「国債費」を除いた金額72.9兆円を、「歳入」96.3兆円から「国債新規発行」を差し引いた金額59.5兆円で賄う事になります。15年予算は、プライマリーバランスが均衡する為には13.4兆円程税収が不足しているか、もしくは支払が多いのです。プライマリーバランスが均衡すれば基本的にそれ以上には国債は増えて行かない勘定になります。

しかし。プライマリーバランスが例え均衡しても国債の発行残高は1,000兆円近くなっている現状を、今後どうするのかを詳しく議論している向きは余りありません。これがこの国の財政政策の現状なのです。2%の物価上昇により金利までもが上昇したら、一体どうなるのか、それに見合う税収が増加するのか疑問に思っている人は多くいると思います。