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キャッシングと契約書~契約書を実際に見てみよう

キャッシングを利用する上で、契約書や規約を事前に読んで理解する事はとても重要です。しかし実際問題として契約書や規約を読んでいる人は、余りいないのが実情ではないでしょうか。契約書や規約にはとても重要な事が書いて、知らなかったでは済まされない様な事が結構多く書かれています。今回消費者金融の規約に書かれている内容で幾つか重要と思われる部分を抜粋して読み込んでみたいと思います。

引用サイト(アコムAC会員規約http://www.acom.co.jp/p/policy/ac.html)

1. カードの貸与

  • ・当社は、会員1名につき1枚のカードを発行し貸与する。所有権は当社に属するものとする。
  • ・当社がカードを貸与した時は会員は直ちにカードの署名欄に自己の署名をするも のとする。
  • ・会員は、善良なる管理者の注意をもってカードを利用し、保管するものとする。
  • ・カードは会員本人以外使用する事は出来ない。又他人に譲渡又は貸与する事は出来ない。
  • ・上記に反してカードを不正利用された場合の損害は会員の負担になる。

2. 暗証番号

  • ・暗証番号は他人に試られない様に十分注意するものとし、会員の故意または過失により暗証番号を知られた事による損害は、会員の負担とする。

■この事は逆の事を言えば、きちんとこの1と2に記載されている事を遵守していればカードの不正利用による損害は、この消費者金融が負担してくれるという事です。 実際に以下の通り記載されています。

3. カードの紛失盗難

  • ・会員がカードを紛失した場合、又は盗難にあった場合は直ちに当社に連絡の上所定の書類を提出する事  更に最寄りの警察署に届け出る事

■ここで会員による重大な過失による盗難は対象外である事等が謳われています。 消費者金融が負担してくれないケースがここで記載されていますが今回は省略します。

4. 返済金等の充当方法

  • ・会員は支払いを行うに際しては、以下のうち2以上に債務がある場合それぞれの順位で充当する  (1)ATM手数料(2)無利息残高(3)遅延損害金(4)利息(5)元金

■返済する時に係る幾つかの項目に対する充当順序です。一番先にATM手数料108円か216円等を徴収して、その返済に遅れがある時は延滞損害金を先に徴収するという事です。そして残った金額から先に利息を徴収して、最終的に残った金額を元金返済に充当するという事です。よく返済金額を入金したのに残高不測になる事があるので注意が必要な所です。

5. 契約内容記載書面及び取引明細書の交付

  • ・当社は会員に対し本契約に基づく契約の内容を記載した書面を交付する。
  • ・カードローンの借入・返済等の都度当社は取引内容を記載した明細書を交付します。但し会員が直接受け取れない場合は会員の指定先への郵送または当社の店頭窓口で交付する。

■契約書は必ず受け取り保管する事をお薦め致します。取引内容の明細書も出来る限り一つずつ確認すべきです。万が一返済金額の計算が間違っていないか、自分が利用した覚えのない明細がないか等のチェックです。

6. 届出事項の変更

  • ・会員は届けている氏名、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先等変更があった場合速やかに所定の届け出書により届け出る事とする。

■住所氏名が変更になった事により消費者金融側から見て所在不明になった時は、「期 限の利益喪失条項」に該当しますので注意が必要です。

7. 反社会的勢力の排除

  • ・暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者等その関係者に該当しない事。

■いわゆる「反社条項」と言われる項目です。今現在はこういった内容に該当すると銀行の口座も開設できなくなっています。

8. 期限の利益の喪失

  • ・会員が以下に記載する内容該当する場合債務全額を直ちに支払うものとする
  • 1.会員の所在が不明となった時
  • 2.支払が遅滞して当社からの督促に対してその指定するとくそく期間内に支払わなかった時
  • 3.自らの手形小切手が不渡りになった時
  • 4.差押、仮差押、仮処分などの滞納処分を受けた時
  • 5.破産申立、民事再生の申し立てをした時
  • 6.反社会的勢力の排除項目に該当する時等

■いわゆる期限の利益喪失条項です。この内容に一つでも該当すると消費者金融会社 から一括して返済して下さいとの通知が届くので注意が必要です。消費者金融によっては、「信用情報の著しい低下」等といった曖昧な表現をしている所があります。

この様に規約などは実際に読まないと分らない様な事が沢山記載されています。億劫がらずに注意深く読み込む事が非常に大切です。

9. 指定信用情報機関の登録

  • ・当社は本規約に基づく契約に関する個人情報(本人を特定する為の情報:氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務歳、勤務先電話番号、運転免許証の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、保証額等)返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求金額、完済日延滞等)及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)を当社が加盟する指定信用情報機関に提供する。

■この事は貸金業法の法律で決められた事項ですので、どこの消費者金融でも行っている事実です。個人が消費者金融に行って行う、借入申し込み~契約~返済~解約の履歴は詳細に信用情報機関に登録される事になります。 因みに指定信用情報機関とは(株)日本信用情報機構と(株)シーアイシーの2社の事です。因みに消費者金融はこの指定信用情報機関に借主の情報を登録するのと同時に、新たな融資先の融資判断にもこの指定信用情報機関に登録された信用情報を利用します。つまり殆ど全ての借り入れに関する情報は、この指定信用情報機関に登録されると言っても過言ではありません。

10. 住民票等の取り寄せ

  • ・会員は、当社が居住地確認又は債権保全の為に必要と認めた時は、当社が会員の住民票、戸籍の附票等を取り寄せる事を承諾します。

■所在不明の会員の現住所の調査に関する事です。債権管理上必要であれば消費者金融は住民票を取り寄せて現住所を調査するという事です。戸籍の附票の取寄せを事前に承諾させる事は個人的にどうかとは思いますが、それは消費者金融が独自に決めた判断であり、それを利用する個人の問題です。実際にこの規約にはこの様に記載されています。債権管理上とはどういう事かというと、簡単に言えば借主の所在確認です。所在が確認できなくなってしまった債務者の調査を、住民票か戸籍から調査するという事です。ですので消費者金融に借入の申し込みに来た時、住民票が申し込み時の住所と一致しているという事は融資を受ける上での条件です。金融御者はそこから住民票を取り寄せて行方の分らなくなった借主の所在を追って行くのです。

11. 債権譲渡の承諾

  • ・会員は、当社の都合により、当社が本規約に基づく債権を他の金融機関に譲渡する事を承諾します。

■債権譲渡の説明です。消費者金融は自社の判断で自社の貸出先(債権)を譲渡する事が可能です。要件は貸主への通知です。考え方としては、例えば貸金業者が融資した先の返済が滞った時、債権者の取り得る選択肢としての債権譲渡です。仮に融資残高40万円の貸金を35万円で他の貸金業者に売却したとします。債権を売った貸金業者は5万円の損失ですが、貸した先が今後ある時点で全額が返済不能となるよりも得であるとの判断です。債権を買った貸金業者はこの債務者から35万円以上の元金回収が出来れば得をしたという事になります。この債権譲渡について借主は異議を唱える事は出来ません。少し意外に思われるかもしれませんが、債権譲渡は債務者の意思とは関係なく債権者がその事を債務者に通知しさえすれば、債権者が自由に出来る事なのです。但し契約書の中身は勝手に変更できませんし、暴力団の様な取り立て制限者に譲渡する事は、貸金業法により禁止されています。

12. 利用有効期間

  • ・借入が出来る期間は特段の定めがない限り契約の成立の日から5年間とする。但し期間満了日までに、会員又は当社から申し出がなければ更に5年間自動更新する。

■通常金銭の貸借の契約については期限が存在します。いつまでも無期限で借入が出来る金銭の契約はあり得ません。通常の金銭の契約は借りたお金を完済すれば契約は終了しますが、このカードローンの場合は繰り返し利用出来る極度契約なので、有効期限が定めているという事です。この有効期間中の利用状況が悪かった等すると、期限の自動更新は行われず契約は打ち切りという事になります。

以上簡単ですが契約の内容を駆け足で見て来ました。お金を借りて普通に返済して完済してしまう分については何も問題ありません。しかしお金を借入して返済して行く過程で様々な想定外の事が起こり得る可能性は十分あります。その時にこの様な契約書や規約を十分に理解していたからといって、万全かというとそうではありません。でも何かあった時の事は殆どがこの契約書や規約に記載されているのです。そういう意味からして契約書や規約に書かれている事はとても重要ですし、それを読み込む事はお金を借りる以上とても重要な事なのです。