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キャッシングで返済に困った時~自己破産

<自己破産とは>

自己破産とは極簡単に言えば、裁判所で全ての債務について棒引きにしてもらう制度です。認められると税金以外の全ての債務が消滅します。「債務整理」の他の種類である「任意整理」や「個人再生」は借入金や返済金額を減額する事によって、一定金額を一定期間返済する事が前提条件となっているのですが、それが出来ない場合個人の借主に残された最後の手段というものです。借入金が全て無くなる訳ですから、勿論それなりにデメリットはありますが、一般的に持たれている「自己破産」のイメージと随分違う事も多々あります。

<自己破産を行う事によるメリット>

  • ■ 条件が満たされれば借入金が0円になります。 これが一番のメリットです。手続きを開始すると差押えや返済の督促は止まります。
  • ■ 自己破産が認められた場合は借入金が無くなるので、当然金融機関側の貸金の帳簿からも「償却」されて貸金はなくなり、今後一切督促される事は無くなります。
  • ■ 自己破産をするとその後の生活の事が心配されるかもしれません。今後借入がある期間出来ない事や付けない職業や取れない資格等が存在しますが、特に今後の生活に支障をきたす訳ではありません。

<自己破産を行う事によるデメリット>

  • ■ 信用情報機関にその旨が登録されます。 登録期間は事実の発生から5年間とされています。現在金融機関は、融資する場合にこの信用情報機関に登録された内容を確認して審査する事を、法律で義務付けられていいますので、実質的にその期間は融資を受けたりクレジットカードを利用する事は出来ません。よくこの事実を指して「信用情報機関に登録期間中は融資を受ける事が出来ない」と書かれているものを見ますが、確かに信用情報機関に登録される期間はそうかもしれませんが、そこから得た情報を金融機関がどの位の期間保有するのかは、その金融機関の個別の問題です。ですので、個人的には自己破産手続き開始後は「相当の期間」金融機関から融資を受ける事が出来ない、と考えた方が良いと思っています。
  • ■ 破産者の住所氏名が「官報」という国の機関紙を言うべきものに記載され、本人が特定されます。  しかし、官報は一般人は見る事は特にありません。見るのは限られた公務員とか金融機関の職員等ですので、そこから一般的に名前が広がる事はあり得ません。
  • ■ 就けない職業や取れない資格が存在します。  弁護士や司法書士等の他、生命保険の募集人、宅地建物取引主任者、警備員等一定の職業にはつけません。年金の受給権や選挙権が無くなったり、戸籍に記載されたりする様な事はありません。
  • ■ 一定の財産以外は全て没収される。  ですので家等の財産は売却され、債権者に対して配当される事になります。自己破産の基本的な考え方は、個人が所有する財産を全て売却し債権者に支払ってその後残った債務に関して免責(帳消し)されるという制度です。しかし全ての財産を売り払って債権者に支払っては、借主の生活が成り立って行きません。その為に生活する上で必要最低限の財産は残して良い事になっているのです。

<自己破産を行うに当たっての留意点>

自己破産の申し立てをしても以下の通り、裁判所に認められないケースが幾つかあります。

  • ■ 今回自己破産の手続きをして認められた場合は、10年間は自己破産は出来ません。
  • ■ 浪費・ギャンブルにより著しく財産を減少させた様な場合。
  • ■ 故意に財産を隠ぺいしたり、その価値を毀損させたりした様な場合。

等です。

自己破産は、そう簡単に度も申し立てを出来る訳はありませんし、自己破産を考える様になってから行う様な安易な借入金も当然自己破産として認められません。この事によって、貸したお金の利息収入で生計を立てる貸金業者に大きな損失を与える事になりますので、上に示した様なペナルティは幾つかあります。

しかし、自己破産は繰り返し言いますが個人に残された、借入金に関する最後の救済措置です。返済に苦しむ状態になってしまった時のリ・スケジュールの一つとして認識すべき方法なのです。