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キャッシングで返済に困った時~任意整理

色々な理由で毎月の返済金額が、自分の返済能力を超えてしまった場合の事を考えて見たいと思います。まず考えられる事は個別の金融機関に返済金額の減額等を交渉する事です。

例えば借入の中に住宅ローンがあれば、まず最初に銀行に住宅ローンの条件変更に相談に行く事です。しかし、返済金額の変更などといった後ろ向きな話しは、全ての金融機関が快く変更に応じてくれるとは限りません。寧ろ変更してくれる金融機関の方が少ないと考えた方がよいかもしれません。

金融機関と個別に交渉しても、返済方法の変更に応じてくれない時は「債務整理」と呼ばれる手続きの方法があります。「債務整理」には大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。今回は3つの整理の内「任意整理」を簡単に説明したいと思います。

<任意整理とは>

「任意整理」とは、個別の金融機関に個別に債権カットの交渉をする事で、通常は司法書士や弁護士に依頼します。そして、それぞれの金融機関に対して将来支払う予定の利息のカットを交渉したりします。最終的に全ての借入金の支払が可能となるような条件での合意を目指すというものです。利息の計算を利息制限法の上限金利で引き直して計算するので、それ以上の金利で契約していた場合はいわゆる「過払い金」として返還請求されます

この「過払い金」がある場合は「利息制限法」という法律に基づいて請求するものですが、この「任意整理」という整理の方法については何の法律的根拠は存在しません。金融機関側からすれば、もし返済金額の交渉に応じなければ借主が「自己破産」して、債権金額が全額回収できなくなってしまうよりも、支払可能となる様な条件の変更に応じて少しでも回収して行った方が得策である、という考えによるものです。

法的な根拠のある整理方法ではないので、全ての債権者に交渉する必要もなく、保証人を依頼していない債権者を選んで交渉する事も可能です。裁判所が介入しませんので、官報等に記載されたり整理後の法的な制限などは一切ありあません。

<債務整理のデメリット>

デメリットとしては、この手続きをした場合は暫く金融機関から融資を受ける事は難しいという事です。この任意整理に限らず「債務整理」を行ったという事実は、信用情報機関に登録されます。この「信用情報機関」に登録された個人のクレジット情報は、貸金業者が融資審査時に利用するので、金融機関からの融資又はクレジットカードの作成等は困難になると言えます。因みにこの情報の登録期間は5年です。法的な根拠がある訳ではなく、金融機関側も特別に整理に応じないといけない様な義務もありませんので、最近はこの「任意整理」に応じない金融機関も増加しているという事です。

「任意整理」は個人でも個別の債権者と交渉可能の様ですが、以上見て来た通り現実的には債権者との交渉は、基本的には弁護士や司法書士に依頼する事が望ましい様に感じます。 この「任意整理」(全ての「債務整理」を含む)を弁護士や司法書士に依頼するメリットは、他にもあります。整理を弁護士や司法書士に依頼した時点で、その債権者から債務者への支払の督促は一切なくなる事です。

理由は今後の返済についての交渉は、当該弁護士や司法書士が全て引き受けるという、いわゆる「受任通知書」を債権者に送付するからです。逆にその「受任通知書」が債権者に送付された後に、その債権者から債務者宛てに入金の督促があればそれは、貸金業法違反となり、罰則の対象となる行為になります。

この「任意整理」は「債務整理」の中でも最も広く利用されている制度です。返済が厳しくても何とかして返済を続けて行きたい、という人にとって支払って行けるというメリットがある方法だからです。しかし乍ら金融機関側からしてみると「任意整理」を含む「債務整理」は、それは貸倒を意味しますので、この金融機関からはもう借入は出来ないと思った方がよいでしょう。