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キャッシングと信用情報機関金利 カードローンと制度信用取引

指定信用情報機関制度とは

カードローンを利用する上で是非とも知っておきたいのが、今回のテーマ信用情報機関の事です。貸金業法の改正により、過剰貸付の抑制が図られる方策がとられるようになりました。それまで行われてきたような返済能力に乏しい個人への、過剰な融資を行う事を禁止したのです。その為の方策の一つとして今回制定されたのが、「指定信用情報機関制度」です。全ての貸金業者は指定信用情報機関に加入し、融資を行うに当たって自ら得た信用情報をこの情報機関に登録し、そしてこの情報機関の信用情報を利用する事が義務図けられたのです。

これまで貸金業者が融資の審査を行う時は、信用情報機関の利用は任意でした。要するに利用してもしなくても良かったのですが、今回の法改正により貸金業者が貸出しを行う時は、必ずこの信用情報機関の信用情報を利用する事が義務付けられました。今回の貸金業法の改正の大きな柱は、個人への貸付額の上限を原則総収入の1/3迄と定めた事です。

つまりその借主が今現在一体どれ位の借り入れ金額があるのかという事を、貸金業者が行う任意の信用情報からの取得ではなく、指定された信用情報機関の信用情報をもって確認する事とされたのです。分り易く言うと、その信用情報機関の信用情報をもって借主の年収の1/3かどうかの判定と審査を行え、となったという事です。更に「指定信用情報機関制度」は貸金業者が得た信用情報もこの指定信用情報機関に登録する事を義務付けています。

指定信用情報機関は、(株)日本信用情報機構(通称JICC 以下JICC)と(株)CIC(以下CIC)という2つの組織が存在し、どちらも内閣総理大臣が指定した機関です。JICCは昭和61年6月に設立され、(株)CCBとの経営統合を行い平成22年3月に指定信用情報機関として内閣総理大臣から指定を受け、現在に至っています。その主な株主は平成27年現在、アイフル(株)、アコム(株)、(株)アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・Inc等となっています。

一方CICは昭和59年9月設立、平成22年3月指定信用情報機関に指定されています。CICの株主は全国の主要クレジット会社等36社となっています。 この事からJICCは消費者金融系CICはクレジットカード系、信販会社系となっている事が窺い知れます。

信用情報とは個人の‘信用力’

信用情報とはクレジットやローンの信用取引に関する、「契約内容」「返済・支払状況」「利用残高」等の取引事実を示す情報の事を指します。簡単に言えば個人の信用力です。貸金業者はその信用情報を、指定信用情報機関に登録します。登録する内容は大別すると以下の通りです。

1.申し込みに関する情報

  • ・どんな種類のローンやクレジットをいくら申し込んだかの情報
  • ・申し込みをした段階でその事実として登録するされる

2. 契約内容に関する情報

  • ・貸金業者名・契約の種類と金額・契約日の情報
  • ・保証額に関する情報
  • ・申し込みの結果契約に至った情報

3. 返済状況に関する状況

  • ・残高・完済・延滞等に関する情報
  • ・取引を続けて行く上で発生する情報

4. 取引事実に関する状況

  • ・債務整理・保証の履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等に関する情報

これらの情報が信用情報機関には登録されている事になります。貸金業者は、借り入れの申し込みを受けた際、これらの信用情報を閲覧して審査・判断する事になるのです。というか、しなければならなくなったのです。

信用情報からわかる事、推測できる事

筆者はこの信用情報を実際に目にした事がありませんが、恐らく閲覧を許可された端末から個人の住所・氏名・生年月日を入力すると、この上記で示した信用情報が瞬時に時系列で表示されるのではないかと推測されます。筆者はこの分野においては素人ですが、素人にもこの信用情報機関の登録すべき信用情報を見て分る事や推測できる事は数点あります。

  • 1. まず当然対象者個人の借り入れ総額です。今現在のローンの借り入れ残高がいくらあるのか、一目瞭然で分る筈です。ここで年収の1/3を超えると判断されるとその申し込みはそこで否決になると判断されると推測されます。
  • 2. 次に申し込みと契約内容を比較する事で、その申し込みが否決になったか否かが分ります。例えば○月○日50万円のローンの申し込みがあってもそれから契約に至っていない様な場合です。勿論取り下げかもしれませんが否決された可能性が高いと判断されるのではないでしょうか。何度も何度も繰り返し申し込みを行う人は、他社から借り入れする事が出来ない何かあるのではないかと推測されるのではないでしょうか。
  • 3. そしてあるローンを組んできちんと返済して終了したのか、延滞ばかりして返済して行ったのか、未だ延滞中なのかどうか等です。例えばある消費者金融会社の返済が今現在でも遅れている情報がある人が、ローンの申し込みに来た時はその返済資金の申し込みに来たものと推測されるのではないでしょうか。最終的に破産等を申請したのか、債務整理を行ったのかもこの信用情報で当然に分かります。

信用情報を確認するとその人の信用に関する過去の履歴が閲覧できます。個人の信用情報は正に個人の信用力であるといえます。ローンやクレジットを利用する時はこの事を肝に命じて行う事をお勧め致します。