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カードローンにおける返済原資の考え方

資金使途とは

金融機関から借り入れた資金で何に使うのかという事を、金融用語で「資金使途」と言います。この「資金使途」の限られた条件の融資を「目的型ローン」と言います。例えば住宅ローンはその最たるものです。住宅ローンで借り入れた融資金は、住宅に関する資金にしか利用できないのが原則です。この事はかなり明確に規定しています。

「目的型ローン」の場合融資で手にした資金を、何に使うのか予めきちんと明確にしてから融資を行い、融資を受けた後殆どの場合で、その資金が予定通りに正しく使用されたかどうか、領収書や請求書、振込明細又は契約書の原本などで最終的にきちんと確認を取る事になります。 最後まで融資金が返済されるかどうか考えた時、お金がどのように使われどのように返済されるのかどうか、流れを明確にする必要があるのです。

資金使途についてもう少し考えてみます。例えば毎月の生活資金が厳しいからという理由で、消費者金融から融資を受ける事を想定します。毎月の支払額が毎月に収入を上回ってしまった様な時です。当然の事ですが毎月の生活資金が不足しているのに、そこに毎月の返済金額が上乗せされて返済が出来るとは考えにくいです。多重債務となる原因に、無理な融資を受けてしまう事、返済能力を超えた融資を受ける事等がある様ですが、その一番の理由が生活資金の借り入れです。多くの人がそういった理由で、多重債務となって行くようなのです。或いは借り入れを増やしていく上でいつの間にかその返済金額が、自分の返済能力を超えてしまった事に気付かなかった事が要因としてあげられていました。

生活関連資金として借り入れをして良いのは、きちんと完済できる別の収入財源がある事が原則です。例えば今月思わぬ急な出費が発生した為にローンで一時的に賄って、翌月の賞与で一括完済を行うというような様な場合に限られます。返済出来なければ又借り入れをするなりして生活資金をどこからか調達するしかないからです。

返済原資とは

カードローンに関して重要な事は、何に対して融資資金を利用するのかという「資金使途」に対して、借入した資金をどのようにして返済して行くのかその源泉である「返済原資」を検討する必要がある事です。

【事例1】

例えば事業者Xが、仮に商品Aを仕入れるのに現金100万円が必要だとします。Xはこの商品Aは3カ月後に120万円で売れる事を見込んでいます。しかし事業に利用出来る資金が手許に50万円しか無かった為、50万円の銀行借り入れを行う事としました。銀行融資の返済条件は、この商品を売却して得る事の出来る資金、120万円からの返済する事となりました。この場合事業者Xの、銀行融資における「資金使途」は商品A仕入れ資金100万円の一部、返済原資はこの商品Aの売却資金120万円という事になります。

【事例2】

例えば事業者Yが2,000万円の機械設備を購入する事にしました。全額銀行から融資を受ける事にして返済は利息込みで年間410万円の5年払いです。事業者Yの年間利益見込み額は500万円です。

これを個人のケースと考えた場合(事例1)は生活資金のボーナス一括払いのケース、(事例2)はカーローンや教育ローンを借りて数年間かけて返済して行くケースです。大事なのは(事例2)の年間利益の概念です。返済を長期に亘って行う時その「返済原資」は利益額です。この利益とは収入から、必要な経費を除いて残った資金の事を指します。サラリーマン等の個人の年間利益とは、給料という収入から全ての生活費、食費、住居費、公共関連費用、交際費を除いた残りです。ローンの「返済原資」はこの年間利益なのです。決して給料の受け取り金額ではありません。

この年間利益は月間利益に置き換えても何の問題もありません。仮に月収30万円の人が、生計費を控除した残りの月間利益が10万円で、月収100万円の人の月間利益が5万円だとすると、前者の人の方が「返済原資」が多いのです。つまり多くのローンを返済する事が可能になります。そして大事な事は前者の月間間返済可能額は、ボーナスを考えなければ10万円で後者が5万円です。そして新規で借り入れする事ができる金額は、この金額を基準として考えるべきなのです。

ローンの申し込みに必要なのは、源泉徴収票や所得証明書等収入を表すものです。この年間利益や月間利益は証明書等で確認出来るものではなく、融資する側の金融機関には分り辛いものです。勿論貸す側はきちんとそこまで出来る限り調査して審査するのですがやはり限界があります。

この月間利益や年間利益は、あくまでその人の年間の収入金額や、その人が返済している返済金額、その人の家族構成等から推測するしかないのです。だからこそ尚更この「返済原資」という概念が借主にとって大切になってくるのです。大事な事は金融機関が申し込み金額全額を融資したからと言って、最後まで返済が可能である事を保証した訳ではないという事です。